原発の最近のブログ記事

日本の政治は"ソ連"と同レベルだったようだ。

自民党！笑ってるなよ、お前だよソ連は！

民主党！ちょっとは動け！

「福島第１原発：最悪レベル７　チェルノブイリに並ぶ」
 
海側から望む福島第１原発。右奥から原子炉建屋６号機、５号機、１号機、２号機、３号機、４号機。左端は集中環境施設＝２０１１年４月１０日、本社ヘリから高度１３５０メートル、３０キロメートル離れて撮影
 　政府は１２日、東京電力福島第１原発１～３号機の事故について、原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、最も深刻なレベル７（暫定）に相当すると発表した。１～３号機では東日本大震災に伴い、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が失われ、水素爆発などで大量の放射性物質が外部に放出される事態に陥っている。史上最悪の原発事故と言われた８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）と同じレベルに並んだが、経済産業省原子力安全・保安院によると、放出量は同事故の約１０分の１とみられるという。

　チェルノブイリ事故で放出された放射性物質の量は５２０万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）。これに対し、今回の事故で放出された量を、保安院は３７万テラベクレル、内閣府原子力安全委員会は６３万テラベクレルと推定している。

　ＩＮＥＳは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた世界共通の尺度。０～７までの８段階で評価する。数値が大きいほど深刻さを増す。ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めている。

　安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。各号機ごとの放出量は特定できていない。また、保安院は炉内の状態から試算した。

　安全委は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレルの放射性物質を放出していたとの見解を示した。放射性物質の相当量は３月１５日に爆発が起きて損傷した疑いがある２号機の圧力抑制プール付近から放出され、現在は１時間当たり１テラベクレル程度まで落ちているとみている。

　保安院は３月１８日、福島第１原発１～３号機の暫定評価を「施設外へのリスクを伴う事故」のレベル５と発表していたが、今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当すると判断し、評価尺度を引き上げた。

　原子力施設の事故を巡ってはこのほか、炉心溶融が起き、放射性物質が外部に放出された７９年の米スリーマイル島原発事故がレベル５。国内では９９年のＪＣＯウラン燃料加工施設臨界事故がレベル４で最高だった。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１２日、「事故の様相は違うとはいえ、放射性物質の放出量から見てチェルノブイリ事故に匹敵する、あるいは超えるかもしれない事故になったことを重く受け止めている」と述べた。【河内敏康、八田浩輔、山田大輔】

　原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。

今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。

　東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。
　
　その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、経産省は"天下りがいるから東電に甘い"と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

　東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

　経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

米倉弘昌、住友化学社長、経団連会長。

何を考えているのか・・・。

即刻クビにしろ！

なぜそこに税金を使う。原発の安全神話という砂の城を築いてきた東電の天下り官僚達が身銭を切るのが筋！

住友化学の関連商品、関連会社の商品、全ての不買運動を始めよう。

　日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。

とりあえず、全ての電気を使用した暖房設備を消しましょう！！！

じゃないとパニックになりそうな予感。

海江田経済産業相は１７日、厳しい寒さによる電力需要の急増のため、きょう夕方から夜にかけて予測不能な大規模停電が発生する恐れがあるとして、一層の節電への協力を産業界と国民に求める緊急のコメントを発表した。

　経産省によると、東京電力管内の１７日の電力供給量が３３５０万キロ・ワットだが、午前中のピーク時に３２９２万キロ・ワットに達した。計画停電の実施にもかかわらず、厳しい寒さで暖房需要が増したためとしている。

　経産省では、電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけて、電力使用の抑制や不要不急の電気機器の使用停止など、一層の節電への協力を求めている。